株式会社　日本エム・ディ・エム 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当企業集団の当連結会計年度における売上高は9,459百万円(前連結会計年度比1,325百万円増(同16.3%増))、営業利益661百万円(前連結会計年度は営業損失152百万円)、経常利益475百万円(前連結会計年度は経常損失395百万円)、当期純利益286百万円(前連結会計年度は当期純損失397百万円)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内における償還価格の引下げ、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー(以下「J&J社」)との販売契約終了等の影響による厳しい事業環境の下、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製人工関節製品の売上が日本国内で引き続き順調に推移し、また、日本でJ&J社製商品に代替する自社開発新製品を核にした骨接合材料製品や脊椎固定器具製品の売上が伸長し、更に米国でも人工関節製品の売上が順調に推移し外部顧客への売上高が2,785百万円(前連結会計年度比50.2%増)と大幅に伸張したことなどから、J&J社製商品の売上高655百万円が計上されていた前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。また、自社製品売上高比率が74.4%(前連結会計年度は60.7%)に上昇したこと及び製造原価が低減したことなどから売上原価率が29.4%(前連結会計年度は34.9%)に低下し、売上総利益は6,678百万円(前連結会計年度は5,297百万円、同26.1%増)と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
人工関節分野は、前々連結会計年度に導入したODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の販売が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比28.2%増(日本国内12.3%増、米国55.5%増)の5,738百万円と大幅に伸張しました。
脊椎固定器具分野は、ODEV社製脊椎固定器具「Vusion OS インターボディ Cage」の販売が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比22.1%増(日本国内29.3%増、米国7.1%増)の778百万円と大幅に伸張しました。
骨接合材料分野は、当社とODEV社が共同開発し前連結会計年度に全国販売を開始した骨接合材料製品「MODE」の売上が日本国内で徐々に拡大し、特に当連結会計年度から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調に推移したことから、J&J社製商品の売上が計上されていた前連結会計年度の売上高とほぼ同一水準(前連結会計年度比1.2%減)にまで回復しました。
営業損益は、ODEV社製製品の売上が順調に推移し売上商品構成が大きく変化したことから、上記のとおり、自社製品売上高比率は74.4%(前連結会計年度は60.7%)となり、売上原価率が29.4%(前連結会計年度は34.9%)まで低下し、また、販売費及び一般管理費は、ODEV社の売上増加に伴う販売手数料の増加により支払手数料が前連結会計年度比319百万円増加しましたが、継続的に経費削減に努め、販売費及び一般管理費合計は6,017百万円(前連結会計年度比10.4%増)となり、営業利益が661百万円(前連結会計年度は営業損失152百万円)となりました。
経常損益は、営業外費用として、支払利息142百万円、為替差損27百万円など203百万円を計上しましたが、経常利益が475百万円(前連結会計年度は経常損失395百万円)となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損43百万円を特別損失として計上しました。
その結果、当期純利益は286百万円(前連結会計年度は当期純損失397百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」やODEV社製脊椎固定器具「Vusion OS インターボディ Cage」等の自社製品の販売が順調に推移し、また当社とODEV社が共同開発し前連結会計年度に全国販売を開始した骨接合材料製品「MODE」の売上が日本国内で徐々に拡大し、特に当連結会計年度から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」が堅調に推移したことから、前連結会計年度の売上高を上回りました。
これらの結果、自社製品売上高比率の上昇により売上原価率は42.7%(前連結会計年度は44.8%)に低下し、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は6,673百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は185百万円(前連結会計年度は営業損失277百万円)となりました。


米 国・・・・ 売上高は、新規顧客の増加により人工関節の売上高が大幅に伸長しました。また、収益性向上への取り組みとして、自社製品の内製化促進及び新規ベンダー(製造委託先)の活用により、製造原価の低減を進めました。
これらの結果、売上原価率は43.4%(前連結会計年度は50.9%)に低下し、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は5,531百万円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益は627百万円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、2,051百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは457百万円の支出(前連結会計年度は1,647百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は減価償却費927百万円、支出の主な内訳は、新製品の増加に伴うたな卸資産の増加額1,431百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,329百万円の支出(前連結会計年度は1,576百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産(新製品の増加に伴う専用医療工具等)の取得による支出1,313百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,055百万円の収入(前連結会計年度は640百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入2,199百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入1,003百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,038百万円であります。